日本を訪れる外国人旅行者が利用する滞在先として、まずホテルが思い浮かびますが、数週間から数ヶ月間の宿泊となった場合、ホテルでの宿泊は非常に高額となってしまいます。家族や友人同士などグループでの旅行となると、複数の部屋を手配しなければならなかったり、他の旅行者から独立したプライベートな空間でゆっくり過ごしたいなどというニーズも高まっています。
一方で、一般的な賃貸物件は、契約時に多くの提出書類が必要である、保証会社の審査に通らないリスクがある、家具や家電を自分で手配する必要がある、外国語対応できる不動産会社が少ないなどの理由から、ハードルが高く現実的でないことが明らかです。
そこで近年需要が高まっているのが、家具や家電が備え付けられている民泊やマンスリーマンションといった、短期滞在用の宿泊施設です。ホテルに代わるリーズナブルで利便性の高い選択肢として、多くの外国人旅行者が魅力を感じています。
民泊とマンスリーマンションの違い
旅行者に加えワーキングホリデーや留学、就職活動などで、数週間から数ヶ月ほどのあいだ宿泊施設を利用する外国人にとって、ホテルよりも安価に抑えられる民泊やマンスリーマンションは良心的なオプションです。これらはすでに海外の多くの地域で普及しており、一般的な存在となっています。最初から家具や家電、生活用品が完備されているため、滞在者が生活に必要な道具を用意する手間が省け、スーツケースひとつで身軽に入居できる点が魅力です。
民泊の概要
民泊とは、住宅やその一部の部屋を短期間貸し出すことができる宿泊施設の形態で、Airbnb1などのプラットフォームを通じて運営されています。旅行者に人気の宿泊先として、主に都市部や観光地で近年多く見られるようになっています。
1泊から数週間程度の滞在に最適で、キッチンやリビングがある施設の場合、滞在者は自分の家のように過ごすことができます。宿泊料金は基本的に大家が設定しますが、観光の繁忙期などはホテルと同等またはそれ以上になることもあります。
民泊を運営するためには、2018年に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）2に基づき許可を得る必要があります。運営者は事前に自治体に届け出を行い、施設ごとに規定の条件（定員や清掃、消防設備など）を満たさなければなりません。年間で運営できる日数が180日までという制限があり、さらに観光地などの一部地域では、自治体独自の特別措置や制限が設けられていたり、申請件数の多さから許可が出るまで数ヶ月かかることも珍しくありません。
マンスリーマンションの概要
マンスリーマンションとは、法的定義はないものの、1ヶ月～1年間などの定められた期間で貸し出される賃貸物件のことです。その多くにはあらかじめ家具・家電が完備されており、通常は定期借家契約3が用いられ、契約期間終了後の更新は原則としてありません。ただし、再契約による延長が可能な場合もあります。
以前は出張や受験などの目的で利用されるイメージが強かったマンスリーマンションですが、近年は増加する外国人旅行者のニーズに応える形で市場が拡大しています。料金は民泊よりも安価となるケースがほとんどですが、数日間の滞在が可能な民泊と異なり、最短でも1ヶ月の契約となるため安定した家賃収入が得られやすいです。
また、契約時点で退去日が明確であるため、次の入居者募集を早い段階からスタートできるというメリットがあります。住宅の一部を運営者や他の滞在者と共有する民泊と比較すると、滞在者のプライバシーをより確保しやすいのも特徴です。
比較表
ホテルと民泊、マンスリーマンションの違いは以下の通りです。
| 項目 | ホテル | 民泊 | マンスリーマンション |
|---|---|---|---|
| 主なターゲット | 旅行者 | 旅行者 | 旅行者、ワーキングホリデー、留学生、就職活動中 |
| 滞在期間 | 数日～数週間 | 数日～数ヶ月 | 1ヶ月以上 |
| 法律など | 旅館業法 | 民泊新法（住宅宿泊事業法）、特区民泊の規制 | 宅地建物取引業法 |
| 契約形態 | 宿泊契約 | 宿泊契約 | 賃貸借契約（主に定期借家契約） |
| サービス | 24時間スタッフ常駐、清掃サービスあり | スタッフ常駐なし、家具・家電完備、清掃は自身で実施（施設によってはオプションあり） | スタッフ常駐なし、家具・家電完備、清掃は自身で実施 |
| 料金 | 高額（1泊あたり数千円～数万円） | ホテルより安価なことが多いが時期によっては高額になる | 数ヶ月間の滞在の場合最も安価になることが多い |
民泊とマンスリーマンションの併用
基本的には、ひとつの住宅やその一室を民泊またはマンスリーマンションいずれかの方法で貸し出すのが一般的ですが、これらを併用して運用するという手もあります。前述の通り、民泊の運営には年間180日までという上限があるため、残りの185日間はマンスリーマンションとして活用することにより、利益の最大化を狙うことが可能というわけです。
これには当然ながら、民泊とマンスリーマンション両方の営業許可の取得や契約締結の準備・管理、建物や設備の条件を満たす必要など様々なタスクが発生します。また、それぞれの入居者募集に適したプラットフォームが異なるため、物件情報の管理やダブルブッキングが発生しない工夫などが重要となり、管理業務が煩雑になりがちであるという注意点があります。民泊とマンスリーマンションの併用をお考えの方は、知識や運用実績のある専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
民泊とマンスリーマンションそれぞれの特徴を理解したうえで、地域の特性や想定するターゲットに応じて最適な形態を見極めることが大切です。
都市部や地方での賃貸経営、空き家の活用についてお困りの方は、外国人の住まい探しサポートに豊富な実績を持つSUGEE Housingにぜひ一度ご相談ください。
- Airbnb（https://www.airbnb.jp/） ↩︎
- 「住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？」民泊制度ポータルサイトminpaku（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html） ↩︎
- 「定期借家制度とは」定期借家推進協議会（https://teishaku.jp/system/） ↩︎
