今日、外国人向けの住宅への需要が高まっています。その一方で、多くの外国人にとって、日本で物件探しをするのは簡単なことではありません。今回は、不動産経営のターゲットとして外国人に注目すべき理由と注意しておきたいポイントについて、ご紹介していきます。
なぜ今外国人向け住宅なのか？
なぜ今、外国人向けの住宅に注目すべきなのでしょうか。そこには大きく2つの背景があります。
人口減少と空き家増加
現在、日本の人口の減少率は戦後最大とも言われています。総務省統計局の調査によると、日本の人口の減少幅は10年連続で拡大しており、2021年は0.5％という戦後最大の減少幅を記録しました[1] 。
そして人の数が少なくなれば、当然住む家の数も減ります。総務省の統計によると、空き家の軒数は日本全国で約848万件(2018年)、住居全体の13.6％をも占めるのです[2]。実に日本の住宅の10件に1件以上が、空き家だということになります。
増える外国人
日本の人口が減少する一方で、在留外国人の数は増加傾向にあります。法務省の調査によると、日本の在留外国人の数は、2019年には298万人という過去最大の数字を記録しています[3]。
要因として考えられるのは、技能実習生をはじめとする専門的・技術的分野での就労を目的とした外国人の増加です[4]。
新たな在留資格
そして、このような傾向は今後もさらに続くことが予想されます。その理由の１つが、新たな在留資格「特定技能」の創設です[5]。これにより、従来よりも幅広い分野の産業・サービスでの在留資格が認めれ、更なる外国人労働者の増加とそれに伴う住宅需要が見込まれます。
外国人はお断り？その実態とは？
需要と供給はマッチしているにも関わらず、外国人が日本で家を探すのは簡単ではありません。なぜそのような不合理があるのでしょうか。その背景には、日本のオーナー側と家を借りる外国人の側がそれぞれ抱える課題があります。
オーナー側の課題① 外国語対応の不動産業者や仲介業者の少なさ
首都近郊などの都市部においては、英語で対応できるスタッフがいる不動産業者は一定数存在します[6]。しかし他の地方都市ではそうとは限りません。
また、日本の在留外国人は近隣国である東・東南アジアの出身者が多い[3]にも関わらず、それらの国の言語に対応できる業者は非常に限られています。このような言語の壁が、外国人の住居探しを阻む大きな課題となっているのです。
オーナー側の課題② 日本特有の文化・慣習の存在
2つ目が、敷金・礼金といった一部の国では馴染みがない文化があることです。日本では賃貸契約時に、敷金・礼金の支払いをはじめとした様々な手続きがあるのが一般的です。しかし諸外国に目を向けると、敷金しか存在しない場合や、そのどちらも存在しない場合など様々なルールや文化があります[7]。一方で、部屋の間借りのような諸外国で一般的な慣習は、日本ではルール違反と見なされます。
このような日本の賃貸契約のシステムは、それに馴染みがない国の人々にとっては、非常に複雑で理解し難いものです。さらにそれを外国語で理解するとなれば、適切なサポートなしでは、家を借りる事さえ至難の業と言えるでしょう。
家を借りる側の課題
外国人が家を借りると、オーナーや周辺住民とのトラブルが発生することが多いということです。物件の又貸しや無断退去、家賃の滞納への不安を抱えるオーナーは多く見受けられます。また夜中の騒音や、ゴミ出しのルールを守らないことが、周辺住民とのトラブルに繋がるというケースもあります。日本では当然視されているルールやマナーは、必ずしも外国では一般的ではありません。そこから生じるトラブルを恐れて、外国人の入居を断るオーナーが多いのです。
オーナーと入居者、双方にメリットのある解決策を
ここまで見てきたように、大きな需要が見込まれるにもかかわらず、日本で外国人が住居を確保するためには、多くの課題があります。その課題を解決し、家探しに悩む外国人と空き家に悩むオーナーの双方をサポートするのがSUGEE Housingです。
空き家・空き部屋に悩むオーナーの皆様に、入居希望者をご紹介
「なかなか入居者がみつからない…」そんな悩みを抱えるオーナーの皆様に、同じく物件探しに悩む外国人をご紹介し、スムーズなご契約をサポートしています。文化の認識の違いによるトラブルを防止するため、日本独特の居住マナーについてレクチャーを実施。入居するのは、在留資格と居住マナー修了証明書を保有する外国人です。ご希望に応じて、日本人スタッフが入居/退去時の立ち合いにも対応いたします。物件の価値を向上させる多彩なプランなど、詳しくは以下のリンクよりご覧ください。
出典
[1]総務省 統計局 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐( https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html#:~:text)（2022.04.15）
[2]「住宅・土地統計調査 / 平成30年住宅・土地統計調査 / 時系列統計表」（総務省） （https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200522&tstat=000001127155&cycle=0&tclass1=000001140366&stat_infid=000031959512&cycle_facet=tclass1&tclass2val=0%EF%BC%89）
[3]「令和3年6月末現在における在留外国人数について」（出入国在留管理庁)（https://www.moj.go.jp/isa/content/001356650.pdf）
[4]「出入国在留管理をめぐる近年の状況」（法務省）,p5 図表4（https://www.moj.go.jp/isa/content/001335866.pdf）
参考資料
[5]出入国在留管理庁 ”特定技能制度”（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）（2022.07.27）
[6] スーモ ”Real Estate Companies Offering Services in English ”(https://suumo.jp/tokushu/foreigner/english_company/tokyo.html) (2022.07.27)
[7] マイナビニュース ”敷金・礼金は外国にもあるの? 日本在住の外国人に聞いてみた” (https://news.mynavi.jp/article/20160409-a010/ )（2016/04/09）
